障害者手帳を取得するメリット デジタルキャリアラボ新宿 就労継続支援ブログ
身体・知的などに障がいがあったり、精神科や心療内科で診断を受けていたりしても、いざ、障がい者として障害者手帳を持って生きていくための決断がつかない方も少なくないと思います。今回は、手帳を持つことで得られるメリットになりそうなポイントと、逆にデメリットになりそうなポイントを紹介します。
手帳取得のメリット①：さまざまな福祉サービスを受けられる
障害者手帳を取得することで受けられる恩恵のひとつに、「福祉サービス」を受けられるというのがあります。障がい者向けの福祉サービスというとピンと来ないかもしれないので、わかりやすい例をいくつかピックアップします。
＜「介護給付」に分類されるサービス＞
・「居宅介護」：自宅で入浴・食事などの介護や、家事・日常生活の援助をするサービス
・「短期入所（ショートステイ）」：常時滞在する施設に短期的に入所させたうえで、入浴・食事などの介護をするサービス
・「生活介護」：日中に利用できる施設で、入浴・食事などの介護や、家事・日常生活の援助を行うサービス
など
＜「訓練等給付」に分類されるサービス＞
・「共同生活援助（グループホーム）」：日中以外の夜間の生活での介護や日常生活の援助に関するサービス
・「就労継続支援(A型/B型)・就労移行支援」：就労を希望する障がい者にに就労訓練や生産活動の場を提供するサービス
など
障害の重さを問わず、手帳を持っていれば申請や審査を通じて使えるサービスです。自分の病状や困りごとに応じて活用するといいと思います。
手帳取得のメリット②：公共施設・交通機関などで割引を受けられる
いわゆる「障害者割引」というものです。わかりやすい例でいうと、交通機関（鉄道・バスなど）や、観劇・スポーツ観戦・テーマパークなどのエンタメやレジャー、博物館・美術館や歴史的な建物などの施設に、手帳があると安く購入できるケースが多くあります。また、このほかにも、障がい者を含む団体が申し込むと、市区町村の公共施設（体育館・プール・会議室など）の利用料が減免になる自治体もあるようです。
手帳取得のメリット③：医療費等で助成を受けられる
このほかにも、医療費などで自治体から助成を受けられるケースがあります。たとえば、精神健康福祉手帳を持っていれば、申請をすることで精神科の通院にかかる費用の助成である「自立支援医療」の支給を受けることができます。ほかにも、重度の精神障がいを持っている人向けの補助金や、視覚・聴覚障がい者向けの日常器具の貸し出しや助成などもあります。
手帳取得のメリット④：税金の控除を受けられる
障害者手帳を持っていると、自分や配偶者が所得税や相続税において控除（「控除」について簡単に言うと、課税される税金額を少なく見積もれること）が受けられたり、場合によっては贈与税や貯蓄にかかる税金などが非課税になります。相続税や贈与税は、場合によっては額が膨大になることもありますので、そのあたりが心配な方にとっては大きな利点になるかもしれません。
手帳取得のデメリット①：偏見や差別を被る可能性がある
多様性が叫ばれる社会になったとはいえ、障がい者に対する世間の偏見は未だに根強いです。手帳を持っていることが職場で明るみになったことで、差別的な扱いをされるような事例も残念ながら聞かれます。そのあたりをしっかりと受け入れる覚悟は必要だと思った方がよさそうです。
手帳取得のデメリット②：保険などの等級に差が出る可能性がある
手帳の取得状況によっては、病気のリスクなどと同等に考えられ、生命保険などの等級や保険料に差がついたり、場合によっては入ることができない傷害保険などもあったりするようです。それで困っている障がい者向けの保険を用意している保険会社もあるようですが、一つの判断材料にしてもいいでしょう。
手帳取得のデメリット③：否が応でも、自分に「レッテル」を貼る行為になる
また、これはあくまで気持ちの持ちようの話にはなるのですが、手帳を持つことは「自分が障がいを持っている」ということを証明する行為になります。障がいを持っていることにもし後ろめたい気持ちがあるのだとしたら、手帳を持つことは「障害者」のレッテルを自分に貼る行為になるので、精神的にくるかもしれません。あまりおすすめできないと言えるでしょう。
まとめ：損得だけで考えず、自分の基準で判断を
ここまでメリットとデメリットを書いてきたうえで言うのもなんですが、あまり「これが損かこれが得か」だけで考えて判断することはおすすめしません。というのは、後で返納することは可能であるとはいえ、一生を左右するかもしれない大きな決断になるからです。いろいろな判断材料から、自分の状況をしっかり見定めて、後悔のないようにしていただきたいです。
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